ふるさと納税サイト「さとふる」は、シンプルな作りのサイトのため、寄付者に気軽に地域を応援してもらうことができます。マイページでは随時寄付履歴の管理やお礼品の配送状況を確認でき、寄付先は寄付金の使い道やお礼品ランキングなど多様な切り口で選べます。
自治体には本来業務に専念いただくため、寄付金の出納管理やお礼品の在庫調整、発送手配などの事務業務の代行を行っています。

「ふるさとこづち」は、ふるさと納税サイト「さとふる」がお届けする地域情報サイトです。振ることにより様々なものが出てくるとされる「打ち出の小槌」のように、地域の多彩な情報を発信していきます。
「ふるさとこづち」ではふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みや、ふるさと納税に関する最新動向など、地域で頑張る人たちと地域を応援する人たちに役立つ情報をお届けします。

自治体が集まる出展型イベントや勉強会を開催することで、寄付者と自治体のコミュニケーション機会の創出や自治体間の情報交換の場を提供しています。また、自治体だけでなくお礼品生産者とも直接契約していることを活かして、生産者と直接やり取りをしながら新商品の開発、イベントでの寄付者との接点の創出などに取り組んでいます。

地域情報サイト「ふるさとこづち」で紹介している北海道八雲町の「有限会社ミノリ商事」では、以前、いくらを商品化する際に、さとふる担当者と寄付者のニーズを分析し、小分けのいくらを商品化しました。小分けにする分、手間やコストがかかるため、採算が取れるのか不安でしたが、寄付受付を開始すると「食べやすい」や、「使いやすい」などの好意的なレビューがたくさん入り、売り上げも好調だそうです。ふるさと納税が新商品開発への挑戦のきっかけとなりました。
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「さとふる」では災害発生時にふるさと納税を活用した被災自治体への寄付募集を行っており、 令和4年7月・8月台風・豪雨被災自治体などの寄付を受け付けています。集まった寄付は全額が被災自治体に届けられており、「さとふる」は自治体から手数料や寄付決済手数料を得ておりません。 また、「さとふる」と基本契約を結んでいない自治体含め、災害発生時に被災自治体が「さとふる」を通じて速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を発表するなど、非常時の支援体制を整えています。
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「さとふる」では、ふるさと納税制度を活用し、棚田地域の魅力発信を通した地域活性化の取り組みを推進するため、「ふるさと納税で応援！棚田特集」を公開しています。美しい景観を誇る棚田は日本の原風景であり、そこで生産されるお米は、美味しいだけでなく、希少性・付加価値が高い特産品です。一方で、棚田は平地にある水田と比べて労力がかかるうえ、農家の高齢化や後継者不足によって全国各地で荒廃の危機に直面しています。特集では、棚田の特徴、保全の取り組み、事業者のメッセージとともに、棚田米や日本酒のほか、棚田のオーナーやサポーターになることで農業体験ができるお礼品や、棚田の応援につながるお礼品を紹介しています。
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「さとふる」では、新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方の支援を受け付けています。1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することができます。集まった寄付は全額が自治体に届けられており、寄付の募集にかかる手数料や寄付決済手数料は発生しません。2022年8月4日時点で5億8,000万円以上の寄付が寄せられています。
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「ふるさと応援サロン」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で地域へ直接足を運ぶ機会が制限されるなか、離れた場所でも自治体・事業者・寄付者の三者が交流できるサロンとして、「さとふる」が2020年に開始したオンラインコミュニティです。参加メンバーは、オンラインイベントへの参加や事前に送付する地域の特産品（サンプル品）を通して、自宅にいながら地域を訪れたときと同じように地域の方との交流や、地域の魅力を楽しむことができます。2020年は、北海道留萌市、新潟県阿賀町、2021年は鹿児島県奄美市、熊本県小国町、宮城県気仙沼市、山形県尾花沢市のご協力のもと、オンラインイベントを実施しました。
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