地域商社協議会

設立背景と運営主体

民間企業主体により構成される「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」実行委員会は、同表彰制度の実施運営を通じ、地域名品とそれを支えるヒト・モノ・コトを支援する取り組みを2015年より開始し、推進してまいりました。他方、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、地域資源の市場開拓の司令塔である「地域商社」機能の設立と普及に向け、取り組みを推進しております。いずれの取組みも、地域の将来を支える名品等の地域資源を最大限生かした市場の開拓を目指していることから、実行委員会及び内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、市場開拓の司令塔を目指す「地域商社」の設立・普及と、その効果的な事業展開をめざし、官民共同にて実施運営する「地域商社協議会」を設立いたしました。

表彰制度

第10回地域商社協議会　
2018年11月26日実施

開催概要

日時: 2018年11月26日（月） 13:30〜17:00（開場13：00）＜無料＞
場所: 経済産業省　本館地下2階　講堂（受付は1階）
参加者: 地域関係者48名（うち自治体関係者24名）、在京企業41名の総数89名
開催概要詳細

ご挨拶　井上誠一（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）

地方での仕事作りなどの取り組みを行ってはいますが、東京への流入超過など、東京一極集中の解消にはまだまだ努力が必要であり、そのためには、地域産業の付加価値を高め、地域経済の循環を生み出し、地域に魅力的な仕事を生み出すことが必要です

その点、地域商社はまさにそのような役割を担う取り組みであり、大いに期待しており、今回の地域商社協議会に関しても、地域商社同士での繋がりを促す場にできればと思います。また、今後に関しても、官民一体となった取り組みが重要だからこそ、ご協力頂ければと思います

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オープニングトーク　古田　秘馬（ふるさと名品オブ･ザ･イヤー実行委員長）

これまでの地域商社協議会は、成功事例などをセミナー形式で行ってきましたが、今回は、「中身を濃く」ということで、少人数に絞って、各テーマごとのグループセッション形式にすることで、どこが課題なのか、どうやって解決してくのか、質疑応答を行いながら、各自の課題を解決していきたいという旨をお話いただき、当日のグループディスカッションでのファシリテーターの方々に、今回の議題の内容を簡単にそれぞれお話いただきました。

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グループセッション

多種多様な地域商社の実態に迫るべく、1回50分の少人数グループセッションを実施。合計10の地域商社事例のケーススタディを行いました。また、ふるさと名品オブザイヤー実行委員会から５社のプレゼンを行いディスカッションを行いました。

商品開発・物流系事業者グループ

観光・ツーリズム系事業者グループ

まちづくり・人材育成系事業者グループ

参加企業５社が自社の地域商社支援の取り組みの説明を行い、質疑応答や地域からの要望など活発なディスカッションが行われました。

ふるさと名品オブ・ザ・イヤー参加企業

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政府関連の支援制度の紹介

地域商社への政府の支援メニューの紹介が行われました。支援は大きく3つのフェーズに分けられ、様々な観点から内閣官房まち・ひと・しごと創成本部、農林水産省、経済産業省、国土交通省が施策を展開しています。

１．組織・事業の立ち上げ：地方創生交付金の運用や地域商社協議会の運営。

２．開発・ブランディング：新商品・サービスの開発支援や、国内・海外販路の開拓支援、6次産業化の取り組み支援　等

３．市場展開：物流総合効率化法に係る支援、農林水産物・食品輸出プロジェクトの紹介　等

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クロージングトーク（進行･コメント：実行委員長　古田　秘馬）

それぞれのグループディスカッションの内容に関して、各ファイシリテーターからコメントを頂きました。

それを踏まえて、ふるさと名品オブ・ザ・イヤー実行委員長の古田秘馬から、地域商社が地域にあることの意義や、地域商社というプレーヤーのモチベーションを高めることの重要性、地域商社といっても、今後は地域内だけではなく、地域外連携の必要性などについてお話ししました。

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