2021年度
「地方創生賞（コト部門）」
コト部門SUGOMoRIリゾート生野 高原
兵庫県朝来市
概要
本事業はゴルフ場を中心とした高原リゾート復活により地域経済の循環を目指した取組み。持続可能な別荘地活用手法として建物のみならず高原全体をデザインし新たな貸別荘グランピングビジネスモデルを融合させ、地域と高原の事業者が連携を図ることにより県内外からの宿泊客を誘致し市内観光、雇用拡大等、地域経済の循環を図る事業。鉱山の町から観光の町への移行を目指し、50年以上前に当時の生野町が筆頭株主となり地域金融機関や地元中小企業者の出資により設立された生野高原開発（株）が事業者となり別荘地併設の高原リゾートを開発。当時はゴルフ場を中心とし温泉、宿泊施設、テニス、アーチェリー、パターゴルフ等のアミューズメント施設が充実し、ゴルフ場のピーク時来場者数は4万人を超え活況を呈していた。しかしバブル崩壊、ゴルフ場会員や別荘所有者が高齢化、ゴルファー人口の減少等により大半の別荘は朽ち果て、宿泊施設も無くなり、高原全体衰退の一途をたどり、ゴルフ場来場者数もピークの半数以下にまで落込み、高原リゾートの中心であるゴルフ場自体も経営不振に喘いでいた。そこで、地元信金が2019年4月、高原活性化に向け生野高原開発（株）に出向社員を派遣することで着手。取組に賛同した建築設計デザイナー庄司圭介氏が中心となり金融機関、地域、地元事業者が協力し2020年4月、別荘地活性化取組『SUGOMoRIリゾート生野高原プロジェクト』を立ち上げた。持続可能な別荘の維持手法として、プロジェクト参加者を募り新たな貸別荘グランピング施設をそれぞれ参加者が新設し、それら施設を一体運用するビジネスモデル。異なる別荘所有者から別荘運用の委託を受け、使用しない日を一般向けにグランピングのできる宿泊施設として運用。デザイン性の高い3密回避、スゴモリのできるいやしの空間として利用できる貸別荘グランピング施設。プロジェクト開始から2年、事業開始から1年半でプロジェクト参加の出資者は10名となり、貸別荘施設は16棟、レストランやショップ、展望デッキ等も新設し高原全体のデザインも進み約9,000人の宿泊者を確保し市内観光へ誘致。ゼロからスタートし、世の中で『巣篭り』という言葉を聞き始める前に『凄い森に巣篭る』をコンセプトに『SUGOMoRI』をネーミング商標登録。後に新型コロナがまん延したが、3密が回避できるお洒落で癒される空間として県内外問わず集客、8月は80％を超える驚異的な稼働率を確保している。
PRポイント
①『ビジネスモデル』（SDGs取組み）
所有者の異なる別荘を宿泊事業者として一括運用する仕組みは新たなビジネスモデル・国内において放置された別荘問題等、同じ課題を抱える別荘地の活性化手段として期待でき、新たなビジネスにより雇用創出や外注など地域経済の好循環につながっている（SDGs8働きがいも経済成長も）・別荘地の活性化により地域とともに間伐や植樹、伸びすぎた木の伐採、清掃等森林の持続可能な管理体制構築にむけても取組みを開始（SDGs15陸の豊かさも守ろう）・別荘所有についてネックとなる清掃管理が不要となり、使用しない日を貸別荘として運用することで管理コストや改修コストを賄い、新たな設備投資も可能となり解体処分することなく持続可能な別荘所有モデルとなる（SDGs12つくる責任つかう責任）
②『デザイン性』
これほどまでに洗練されたデザイン性の高い建築作品の様なグランピン施設は国内では類を見ない。ツリーハウスに至ってはホテル並みに作り込まれており世界的に見ても珍しい建築物で他のグランピング施設とは差別化が図れている。宿泊施設は『Tree、Dome、Log、Villa、Col』の5タイプでその他、展望デッキ『SUGOMoRI VIEW』やSUGOMoRIレストラン『THE PERCH 153』、SUGOMoRIショップ『BRANCH』があり現在、日帰りBBQテラス（仮名）『SUGOMoRI LEAF』（最大収容50名）を開設準備中ですべての建物に特徴があり写真撮影したくなるデザインとなっている。
③『地域活性化による経済効果』
この『SUGOMoRIプロジェクト』は地元金融機関但陽信用金庫がゴルフ場『生野高原カントリークラブ』を支援し高原リゾートの再生、地域活性化をめざしたことからスタート。このプロジェクト以前はゴルフ場とレストラン、登山客が中心で年間入込数25,000人程度。生野高原を訪れたお客様が近隣市内観光をするという事はまず無かったが、『SUGOMoRIリゾート生野高原』の宿泊客は宿泊が目的で大半は来場後観光予定を決めている。チェックイン時に町内施設割引券を交付、案内することで市内観光誘致に貢献出来ている。令和2年8月5棟でスタートし、令和3年11月現在16棟で最大収容人数94人となり、累計約9,000人が訪れ内約半数が県外からの来場となっている。雇用面では清掃スタッフ10人以上が在籍し、観光、建築・リネン・食材・タクシー等の業種においては経済の好循環も生み出している。